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　国土交通省と資源エネルギー庁は、民間工事で建設業の働き方改革を推進するため、電力関係、ガス関係の受発注者を集めた連絡会議をそれぞれ立ち上げた。電力関連、ガス関連の工事における長時間労働の是正に向け、受発注者が認識を共有する。それぞれの連絡会議で、国交省が各分野別に行う実態調査と先導的モデル工事の大枠を２０１７年度中に固め、18年度の調査・モデル工事の実施につなげる。
　国交省は、建設業の働き方改革を推進するため、民間工事の主要分野である鉄道・電力・ガス・不動産で受発注者による連絡会議を設置し、長時間労働是正への認識を共有してもらう。８月25日に発足した鉄道関係に続き、所管省庁であるエネ庁との共催で電力関係の連絡会議を９月22日、ガス関係を９月25日にそれぞれ発足させた。
　電力関係の連絡会議には、発注者側が電気事業連合会（電事連）と電力会社各社、受注者側が日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、日本電設工業協会（電設協）が参加。
　初会合では、国交省が「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について説明するとともに、日建連が９月22日の理事会で決定した▽働き方改革推進の基本方針▽週休２日実現行動計画試案（案）▽時間外労働の自主規制▽労務賃金改善の推進―などを報告した。電力関連の連絡会では、地域間の差や送配変電関連工事と発電所関連工事での違いを踏まえ、受発注者間で現場の長時間労働の現状に情報交換する。
　一方のガス関連では、発注者側として日本ガス協会、受注者側として日建連と全建が参加した。今後、都市ガスの事業者にも参加を促し、長時間労働の実態を把握する。
　電力・ガスともに、自由化の流れの中、発注者側もコスト意識を高める必要があり、適正な工期設定によるコスト増加との折り合いをどう付けるかが今後の課題になるとみられる。
　国交省は民間工事の主要４分野のうち、残る不動産分野についても、10月に連絡会議を立ち上げる方針だ。

提供：建通新聞社