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　「建設業界の決意を内外に示す」―。日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は９月22日、働き方改革の推進に向け、「週休二日実現行動計画試案（案）」など四つの主要事項を決議し、会員各社がそれぞれ政府や経済界などの働き方改革に対する積極姿勢を念頭に置き、働き方改革の推進に全社一丸となって取り組むよう要請した。時間外労働の適正化に向けた「自主規制」も試行する。具体策や施策の展開については、建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）などの専門工事業団体や労働団体などの意見を踏まえ、日建連の関係委員会で検討、実施していく方針だ。
　日建連が働き方改革実現のために掲げた柱（主要事項）は、「働き方改革推進の基本方針」「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」「週休二日実現行動計画試案（案）」「改めて労務賃金改善の推進」―の四本。
　まず、政府が２０１７年３月28日に開いた「働き方改革実現会議」で決定している「働き方改革実行計画」に示された事項や、多岐にわたる諸課題への対処方策をそれぞれの課題ごとに日建連がこれから目指す“全体像”として整理。週休二日の推進や総労働時間の削減、社会保険加入促進など、これまでに取り組んでいる施策も含めた全26項目を「働き方改革推進の基本方針」として掲げた。
　「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」は、厚生労働省が次期国会に法案を提出する予定の改正労働基準法の施行から５年後には、罰則付き時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることから、改正法が施行されるまでの間に会員企業が段階的に取り組む時間外労働削減のための取り組みや、法規制に軟着陸するための目標を提示した。
　「週休二日実現行動計画試案（案）」は、原則、土日閉所の実現に向けた目標とその具体策を定めた。日建連は10月10日に開く予定の週休二日推進本部会議で審議した後、国土交通省や関係団体などの意見を聞いた上で、12月をめどに最終的な行動計画として決定する考えだ。
　「改めて労務賃金改善の推進」は、厚生労働省が実施した16年度賃金構造基本統計調査の結果、労務賃金が前年度に比べ約２・８％低下したことを重く受け止め、かねてから推進している建設技能労働者の労務賃金の改善に対する会員企業の積極的な対応を要請した。

提供：建通新聞社