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「『建設職人基本法』超党派フォローアップ推進会議」（議長・二階俊博自民党幹事長）が９月６日に開かれた。厚生労働省と国土交通省が６月に閣議決定した基本計画を受け、安全衛生経費の支払い実態調査、中小専門工事業者の安全衛生活動支援などの経費を18年度予算に要求したことを報告。日本建設職人社会振興連盟（小野辰雄理事長）は、安全衛生経費の内訳を明らかにし、適切な支払いを徹底するよう要望した。
　建設工事従事者の安全・健康の確保を国と都道府県の責務とした建設職人基本法に基づき、政府は６月に同法の基本計画を閣議決定した。超党派の国会議員でつくる推進会議は、基本計画に基づく関係省庁の取り組みをフォローアップしようと設置しているもの。
　基本計画の閣議決定を受け、厚労省は18年度概算要求に「中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業」を盛り込んだ。専門工事業者の安全衛生管理能力の向上のため、都道府県単位で技術研修会などを開く。一人親方に特化した安全衛生教育用テキストも作成する。
　国交省は、民間工事における安全衛生経費の支払い実態に関する調査費を要求。民間工事における安全衛生経費の内容・計上方法の実態を把握した上で、安全衛生経費として支払われる費用の定義を確定させる。また、９月下旬からは全国８ブロックに推進会議を設け、都道府県計画の策定を各地で働き掛ける。
　日本建設職人社会振興連盟は、安全衛生経費の内訳を早期に確定することを要望。安全衛生経費の減額を全面的に禁止するイタリアの事例を参考に「安全衛生経費見積もり指示書案」をまとめ、安全衛生経費として確保すべき項目として提示した。

提供：建通新聞社