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　環境・経済産業・国土交通の３省は、２０１８年度から新規にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化などによる住宅の低炭素化促進事業に着手したい考えだ。18年度概算要求で事業費として62億円を要求している。
　この事業では、住宅を新築・改修する者の中から、ＺＥＨ化の要件を満たす者に定額補助を行う。さらに、ＣＬＴ（直交集成板）やＣＮＦ（セルロースナノファイバー）を一定量以上使用するか、先進的な再生エネルギー熱利用技術を活用した戸建て住宅を建築する者にも定額補助を行う。
　また、低炭素化が遅れている賃貸集合住宅や分譲集合住宅のＺＥＨ化を加速させるため、賃貸集合住宅と分譲集合住宅をＺＥＨ化する新築・改修を行う場合、必要となる費用の一部について定額補助を実施する。
　ＺＥＨの要件を満たす戸建て住宅を新築・改修する者と、分譲集合住宅や賃貸集合住宅を新築・改修する者には定額（１戸当たり70万円）を補助。
　ＣＬＴ（直交集成板）やＣＮＦ（セルロースナノファイバー）を一定量以上使用するか、先進的な再生エネルギー熱利用技術を活用した戸建て住宅を建築する者には定額（１戸当たり90万円）を補助する。
　政府は２０３０年度の温室効果ガス削減目標を13年度比26％減とすることを閣議決定し、これを国連気候変動枠組条約事務局に提出している。一方で、この目標を達成するには家庭部門のＣＯ２排出量を約４割削減する必要がある。
　環境省など３省は、この事業によって低炭素化に有効な素材や先進的な再生エネルギー技術を使用したＺＥＨ戸建て住宅を供給し、低炭素性能に優れた素材の普及につなげる。分譲集合住宅と賃貸集合住宅のＺＥＨ化にも道を開きたい考えで、事業の実施期間は一部のメニューを除き環境省ら３省は22年度までの５年間を想定している。

提供：建通新聞社