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　国土交通省は、２０１８年度に建設業の働き方改革を実現させる重点的な対策を講じる。８月28日に決定した「適正な工期設定等に関するガイドライン」を民間工事に浸透させるため、鉄道・電力・ガス・不動産の４分野で工期設定の実態を調査するとともに、同省の費用負担で専門家を派遣する先導的モデル事業も行う。また、現場技術者の労働時間短縮に効果のある優良な施工管理事例を収集。講習会を通じて普及させ、常態化している技術者の長時間労働是正につなげる。
　建設業の働き方改革を推進するため、２０１８年度予算に総額２億円を要求した。建設業の働き方改革を後押しし、労働基準法改正後５年の猶予期間を経て適用される時間外労働の罰則付き上限規制に備える。
　関係省庁連絡会議で申し合わせが行われた「適正な工期設定等に関するガイドライン」を浸透させるため、鉄道・電力・ガス・不動産の４分野で受発注者による推進体制を立ち上げた上で、工期設定や発注手続きの実態を調査する。
　週休２日や工期の適正化に取り組む民間発注者による先導的モデル事業も実施。国交省が費用を負担して建設コンサルタントなどの専門家を派遣し、工期改善を支援する。実態調査とモデル事業の成果は、ガイドラインの改定時に反映させる。
　現場に配置されている技術者の長時間労働を是正するため、現場の労働時間短縮や平準化などの手法を調査する。監理技術者に集中する業務の負荷を軽減するため、本社のサポート体制や補助的な技術者の配置、ＩＣＴ技術の活用、現場に配置する技術者の途中交代などについて、制度面での対応も視野に検討する。長時間労働是正に効果のある優良な事例も集め、講習会などで普及させる。
　現場技術者に加え、本社・営業所の事務作業の軽減も検討する。建設業許可と経営事項審査について、申請書類の簡素化、電子申請化の課題を整理する調査費も要求した。長時間労働が女性の入職・定着の阻害要因になる恐れもあることから、中小・中堅建設業を対象に専門家による相談窓口を設けるとともに、建設業の女性の働き方に関する実態調査も行う。

提供：建通新聞社