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　国土交通省と厚生労働省は９月１日、２０１８年度概算要求に盛り込んだ建設業の人材確保・育成関連の施策をまとめ、両省で同時発表した。両省が連携し「魅力ある職場づくり」「人材確保」「人材育成」の３本柱で建設業を支援する予算の確保を目指す。
　国交省の概算要求では、元請けが専門工事業を選定する際に活用する評価制度を構築するため、調査費などに５０００万円を盛り込んだ。働き方改革の関連では、民間工事の工期設定に関する実態調査、現場技術者の労働時間短縮に向けた調査などに総額２億円を求めた。
　厚労省は、建設労働者確保育成助成金に53億円を要求。技能実習の経費や賃金の一部を助成する「建設労働者技能実習コース」で、若年層（35歳未満）や女性技能者を対象に助成率を引き上げる。
　また「中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業」に１億１０００万円を新規で要求し、安全衛生担当者・職長・作業員を対象とする研修会を開く他、社内教育で使用する映像教材を作成し、インターネットで配信する。

提供：建通新聞社