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　文部科学省は２０１８年度概算要求で、「公立学校施設整備費」に２００６億２２００万円を要求した。17年度予算より１３１６億０９００万円積み増した。「国立大学法人等施設整備」は17年度より３０１億２１００万円増の７１１億円を要求した。公立学校の建築単価は、小中学校の校舎（鉄筋コンクリート造）の場合で、労務費や資材費の上昇を反映し、対前年度比は４・７％プラス、１平方�b当たり18万９７００円で予算要求した。
　公立学校施設は、築後25年以上が経過して改修が必要な建物の面積が全体の約７割を占め、多くの学校で安全や機能の不具合が頻発するなど、老朽化が深刻な課題となっている。
　このため教育環境の安全性・機能性の確保を目的とした、老朽化対策や空調・トイレ改修、給食施設整備などを推進する。　
　国立大学法人等施設整備は、「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」（17〜21年度）を踏まえ、新規２３８事業、継続79事業の予算を要求。耐震化やライフラインなどの基幹設備の更新を促進するとともに、先端研究施設の整備や付属病院の再開発整備を行いたい考え。
　また、国立大学などの戦略的教育環境改善を目的とした国立大学法人運営費交付金50億円を新規に要求。インフラ設備の更新需要の中でもエネルギーロスが大きく、特に整備に対する費用対効果の高い空調や照明の更新など、教育・研究環境の基盤整備を重点的に実施する。

提供：建通新聞社