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　国土交通省は８月31日、生産性革命本部の６回目の会合を開き、生産性革命プロジェクト20事業の進捗をフォローアップした。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについては、ＩＣＴ施工を導入している３工種（土工、舗装、浚渫）の合計で、前年同時期の１・６倍となる１０００件以上を公告する予定。新技術の現場実装やＩＣＴ施工の受注者を対象とする大臣表彰制度の創設など、ＩＣＴ導入による建設現場の生産性向上を引き続き推進する。
　２０１６年３月に発足した生産性革命本部では、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの20事業を生産性革命プロジェクトに位置付け、各分野の生産性向上を進めている。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでは、昨年度に導入した土工に続き、17年度から舗装と浚渫の分野にもＩＣＴ施工を拡大。現時点で、ＩＣＴ土工・約９００件、ＩＣＴ舗装・約90件、ＩＣＴ浚渫工・約30件の計１０２０件の直轄工事を公告する見通しだ。
　建設現場のニーズと新技術のシーズのマッチングも進めており、今後は現場実装にも力を入れる。新技術を開発する企業・大学に対する建設技術研究開発助成制度では、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進する17技術を新規採択した。直轄工事におけるＩＣＴ施工の受注者を対象とする大臣表彰制度「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」も創設し、初の表彰式を今秋開く。
　この他、既存ダムを有効活用する「ダム再生」では、18年度概算要求で、雨竜川ダム（北海道）、矢作ダム（愛知県、岐阜県）、早明浦ダム（高知県）の関連経費を新規に要求。概算要求では、新たに「ダム再生計画策定事業」を創設し、堰堤改良事業を社会資本整備総合交付金の交付対象に追加する。
　「インフラメンテナンス革命」では、産学官民によるインフラメンテナンス国民会議が今年７月に優れた新技術28件を表彰。今秋には２回目の受賞者を公募する予定。

提供：建通新聞社