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　国土交通省は、専門工事業に対する評価制度の構築に向け、２０１８年度当初予算の概算要求に５０００万円を盛り込んだ。18年度に元請けによる専門工事業者選定の実態を調査した上で、専門工事業者の施工能力や技能労働者の処遇改善、働き方改革への取り組みなどを視点とした評価項目や評価手法を整理する。国交省が評価制度のガイドラインを作成し、同省の認定を受けた専門工事業団体が各業種で企業評価を行う枠組みを想定している。
　公共工事の発注者に対しては、受注者である元請けの企業評価に経営事項審査があるが、専門工事業者に対する企業評価はこれまでの取引関係や施工実績に限られている。
　建設産業政策会議の『建設産業政策２０１７＋10』では、優れた施工能力を持つ専門工事業者が評価される市場環境を整備するため、専門工事業者に対する評価制度を構築するよう提言していた。
　国交省は18年度、元請けが下請けとして専門工事業者を選ぶ際のポイントなどを調査した上で、評価項目や評価手法を検討する。有識者や建設業団体が参加した検討会も立ち上げ、各企業の施工能力などが反映される評価項目を整理する。
　評価項目には、「建設キャリアアップシステム」を活用して策定する能力評価基準と連携し、所属する技能労働者の能力評価に加え、施工実績、社会保険加入状況、建機保有、地域貢献などを設けることを想定。評価ポイントを算出する上で、各項目のウエートなども整理し、評価制度のガイドラインに盛り込む。
　企業の評価主体は、国交省の認定を受けた各業種の専門工事業団体や民間の評価機関が担う。各団体は、専門工事業者の申請に応じて評価を行い結果を通知する。
　国交省は、18年度に民間工事における元請け企業に対する評価制度についても検討する。企業情報を十分に得ることができない個人発注者らを念頭に、民間工事に特化した企業評価制度の構築を目指す。

提供：建通新聞社