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　国際建設技術協会は、日本のコンサルタント会社を対象とした２０１６年度「海外コンサルティング業務等受注実績調査」の結果をまとめた。総受注額は前年度比33％増の１３７７億３０００万円で、２年連続の増加となった。日本コンサルタンツ・日本工営・オリエンタルコンサルタンツグローバルＪＶが約２２５億円で受注したインド国高速鉄道建設事業詳細設計調査などが大幅な増加につながった。件数は前年度より５件多い８６４件だった。
　調査は海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の協力を得て、国際建設技術協会と各団体に所属する会員企業のうち開発コンサルタント83社を対象に行った。82社から回答があり、このうち73社に16年度に海外での受注実績があった。
　業務分野別の受注割合では「運輸・交通分野」が前年度の29％から57％に増加した。鉄道では、インドの高速鉄道のほか、日本工営らのＪＶによるエジプトのカイロ地下鉄４号線第１期整備事業のコンサルタント業務（１４１億円）の大型案件もあった。
　鉄道の業務の大幅な受注増に関して、実際に業務を受注したコンサルタントからは「鉄道が特殊分野であるだけに、技術者の確保の面で苦労している」という声も聞かれたという。
　分野別の受注割合はこの他、「エネルギー分野」（11％）、「社会基盤・通信・放送分野」（６％）、「公益事業分野」（６％）が次いだ。
　国別の上位はインド（２９１億５０００万円）、バングラデシュ（１６４億円）、エジプト（１２８億６０００万円）、ミャンマー（85億５０００万円）、ネパール（49億円）、ベトナム（44億６０００万円）、カンボジア（44億５０００万円）、ケニア（44億１０００万円）など。エジプトが前年度の19位から３位、ケニアが17位から８位に伸びた。
　資金出所別の受注額は、政府開発援助（ＯＤＡ）関連が１２８８億３０００万円を占め、前年度と比べ44％増加した。

提供:建通新聞社