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　国土交通省は、リニア中央新幹線開業による経済効果の最大化に向け「スーパー・メガリージョン構想検討会」を立ち上げることを決めた。リニアによる移動時間の短縮で、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）は世界最大の人口・経済規模を持つようになり、合わせて地方との交流も容易になる。リニア開業の効果を最大限に高めるため、経済効果を��引き出す�＜rジョンを検討する。９月22日に初会合を開く。
　リニア中央新幹線は、東京〜名古屋間が２０２７年ごろ、東京〜大阪間が45年（最大８年前倒し）に開業する見通し。開業により、三大都市圏相互の移動時間は１時間程度に短縮される。
　２０１５年に閣議決定した国土形成計画では、リニア開業で三大都市圏が一体化され、ヒト・モノ・カネ・情報を引き付ける『スーパー・メガリージョン』の形成が期待されると記載。国交省によると、スーパー・メガリージョンが形成されれば、三大都市圏はフランスや英国を上回る経済規模を持つことになるという。
　検討会では、既に各地域で始まっているリニア開業の効果を能動的に引き出す取り組みを後押しするため、有識者・国・地方自治体・経済団体が集まり、各主体共通のビジョンを構築する。座長は家田仁政策研究大学院大学教授が務め、東京商工会議所、中部経済連合会、関西経済連合会からも委員が参加する。
　９月22日に初会合を開催し、その後は月１回程度のペースで会合を開く。18年夏に中間報告、19年夏に最終報告をまとめる。最終報告は、国土形成計画や広域地方計画の次期改定に反映することも視野に入れている。

提供：建通新聞社