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中央ニュース
2017/08/22
外国人建設就労者 ７月末までに１８９５人
国土交通省の「外国人建設就労者受入事業」を利用して７月に日本に入国した外国人建設就労者が96人となり、累計の入国者数が１８９５人になった。受入企業７８３社が提出した適正監理計画によると、２０１７年度末までの入国者数は３５００人程度になる見込み。
15年４月の受入事業スタートからの累計で、入国者数は１８９５人、認定を受けた適正監理計画は７８３社が提出した８２８件、特定監理団体は１４５団体になった。
国籍別では、中国が７０８人と最多で、ベトナムの４７１人、フィリピンの３３０人、インドネシアの２９７人が続いている。職種別では、とびの３５５人が最も多く、鉄筋施工の３２９人、建築大工の２５５人、溶接の２４５人、型枠施工の２０９人の順に入国者数が多い。
現行の受入事業を巡っては、18年度以降に入国する外国人建設就労者が最長３年の滞在期間を待たずに帰国せざるを得ず、入国者数が減少する恐れがあるため、国交省は20年度末までに入国した外国人建設就労者が22年度末まで日本で就労できるよう、事業の運用を見直す。改正告示を11月１日に施行する予定だ。
提供：建通新聞社
15年４月の受入事業スタートからの累計で、入国者数は１８９５人、認定を受けた適正監理計画は７８３社が提出した８２８件、特定監理団体は１４５団体になった。
国籍別では、中国が７０８人と最多で、ベトナムの４７１人、フィリピンの３３０人、インドネシアの２９７人が続いている。職種別では、とびの３５５人が最も多く、鉄筋施工の３２９人、建築大工の２５５人、溶接の２４５人、型枠施工の２０９人の順に入国者数が多い。
現行の受入事業を巡っては、18年度以降に入国する外国人建設就労者が最長３年の滞在期間を待たずに帰国せざるを得ず、入国者数が減少する恐れがあるため、国交省は20年度末までに入国した外国人建設就労者が22年度末まで日本で就労できるよう、事業の運用を見直す。改正告示を11月１日に施行する予定だ。
提供：建通新聞社
