全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、４月から直轄事業で本格導入したＣＩＭの検討体制を再構築する。直轄事業におけるＣＩＭ活用を２０２５年に原則化することを目指し、有識者や関係団体でつくる「ＣＩＭ導入推進委員会」のワーキンググループを再編し、３次元モデル活用の効果を高めたり、受発注者の負担軽減などを議論する。具体的な検討テーマとして▽３次元モデルの標準仕様▽既存構造物の３次元モデル化▽国際標準への対応―などを挙げている。
　８月８日に開いた推進委員会で、こうした方針を確認した。国交省は、今年３月にＣＩＭモデルの作成手順などを定めた「ＣＩＭ導入ガイドライン案（17年度版）」を策定し、17年度から直轄事業でのＣＩＭ活用を本格化した。
　ガイドライン策定を踏まえ、推進委員会の下に▽ガイドライン・要領基準改定▽ＣＩＭ実施体制検討▽国際標準対応▽現地での検証―の各ＷＧを設け、ＣＩＭの普及・拡大について議論する。
　ガイドライン・要領基準改定ＷＧでは、３次元モデルの標準仕様を検討する。３次元モデルから横断面を切り出せるようにしたり、３次元単独図に寸法を記載できる標準仕様を作成し、３次元モデルを契約図書として活用。２次元の設計図書と３次元モデルの二重納品の解消を狙う。３次元モデルから数量を自動算出する方法も検討する。
　既存構造物の３次元化も検討する。既存構造物を点検する課程で得られる写真や位置情報を活用し、低コストで３次元モデルを作成する手法を検討する。現行のガイドラインを見直し、設備や地質・土質調査関係の記載も拡充する。
　同省はＥＣＩ方式を採用する案件にＣＩＭを導入し、施工者も３次元モデル作成に関与させる。ＥＣＩ方式を採用する案件では、属性情報の付与、３次元モデルによる数量・工事費・工期算出、３次元モデルのデータ共有方法などを検討し、基準類に反映させる。ＣＩＭ実施体制検討ＷＧで各工事・業務での検討成果を検証する。
　国際標準対応ＷＧでは、国際的な動向を踏まえた国内でのデータ交換標準を検討。現地での検証ＷＧはＣＩＭ活用業務・工事の課題を整理し、必要に応じて現地の地方整備局などに技術支援を行う。

提供：建通新聞社