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　土木学会（大石久和会長）の「社会インフラ健康診断」特別委員会（委員長、橋本鋼太郎元土木学会会長）は８月７日、▽河川部門（堤防、河川構造物、ダム本体）▽下水道部門（管路）▽道路部門（橋梁、トンネル）―の３部門６施設（構造物）の「社会インフラ健康診断書（試行版）」を公表した。試行版はそれぞれ施設の健康度をＡ（健全）〜Ｅ（危機的）の５段階で評価。施設の維持管理体制の評価についても「改善見込み」「現状維持見込み」「悪化見込み」―の三つのレベルで矢印を使って「見える化」した。その上で、▽維持管理を行う体制と適切な点検・診断・対策の実施▽有効・効率的な維持管理技術の開発▽予算措置―の必要性をあらためて強調。“健康診断”の結果、設計時の想定が低かったために、基本的な体力のない施設が多数存在していることなども指摘し、必要な整備水準を考えた体力チェックと早急な改善を求めた。
　今回の３部門の「インフラ健康診断書（道路部門試行版）」の公表は、２０１６年５月の道路部門の道路（試行版）の公表に次いで２回目。学会が第三者機関として日本のインフラの健全度を評価し、その結果を公表・解説することで、社会インフラの老朽化の現状と維持管理・更新の重要性、そのための体制整備や投資の必要性と課題を国民に伝え、認識してもらうことを目的としている。
　土木学会の「健康診断書（試行版）」は、米国土木学会（ＡＳＣＥ）や英国土木学会（ＩＣＥ）の同様の取り組みを参考にしつつ、国土交通省などの施設管理者が公表しているデータや調査結果を基に、土木学会が独自に施設の「健康状態」と「維持管理体制」を指標化した。不測の事態のときに求められる「非常時の機能性」については、個別の診断書で説明した。
　土木学会は、18年度以降も引き続き港湾をはじめとしたさまざまなインフラの健康診断結果を順次公表する。また、この取り組みを開始してから５年が経過する21年度には、社会インフラ全体をまとめた「インフラ健康診断書」を公表することにしている。
　特別委が下した各部門と施設の健康度（Ａ〜Ｅの５段階）と維持管理体制の診断結果は次の通り。
＜河川部門＞
　▽堤防Ｃ：現状の管理体制が改善されない限り、健康状態が悪くなる可能性がある状況
　▽水門・樋門・樋管Ｃ：同
　▽ダム本体Ｂ（国管理Ｂ、都道府県管理Ｂ）：同
＜下水道部門＞
　▽管路施設Ｃ（東京23区・政令指定都市Ｄ、都市規模30万人以上Ｃ、同10万人以上Ｂ、５万人以上Ａ、５万人未満Ａ）：現状の管理体制が改善されない限り、健康状態が悪くなる可能性がある状況
＜道路部門＞
　▽橋梁Ｃ（国道Ｃ、都道府県・政令指定都市道Ｃ、市町村道Ｄ、都市内高速道Ｃ、都市間高速道Ｃ）：現状の管理体制が続けば、健康状態が改善に向かうと考えられる状況
　▽トンネルＤ（国道Ｃ、都道府県・政令指定都市道Ｄ、市町村道Ｄ、都市内高速道Ａ、都市間高速道Ｃ）：現状の管理体制が改善されない限り、健康状態が悪くなる可能性のある状況

提供：建通新聞社