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中央ニュース
2017/08/07
石井国交相「生産性向上、引き続き強力に」
第３次安倍第３次改造内閣で再任された石井啓一国土交通相は３日に会見を開き「生産性向上や新市場の開拓につながる取り組みを引き続き強力に進めたい」との方針を語った。ストック効果の高い事業を計画的に推進するため「安定的、持続的な公共投資の確保に努める」との姿勢を示した。
２０１５年10月から在任期間は１年10カ月。再任に当たり「真に豊かな国民生活を実現するべく、国交省の強みである現場力を生かし、その先頭に立って諸課題に取り組む」と力を込めた。東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などからの復旧・復興、ストック効果を高める戦略的な社会資本整備、観光先進国の実現などに注力する。
社会資本整備については「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、社会全体の生産性を向上させるストック効果の高い事業に重点的に取り組む必要がある」と強調し、経済成長に貢献する事業に重点投資する姿勢を示した。
不動産登記簿などで所有者が直ちに判明しない『所有者不明土地』については「公共事業用地の取得など、さまざまな場面で所有者の調査に膨大な時間、費用、労力を求められる」と問題視し、公共目的での利用を可能にする法案を次期通常国会に提出する考えを示した。
提供：建通新聞社
２０１５年10月から在任期間は１年10カ月。再任に当たり「真に豊かな国民生活を実現するべく、国交省の強みである現場力を生かし、その先頭に立って諸課題に取り組む」と力を込めた。東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などからの復旧・復興、ストック効果を高める戦略的な社会資本整備、観光先進国の実現などに注力する。
社会資本整備については「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、社会全体の生産性を向上させるストック効果の高い事業に重点的に取り組む必要がある」と強調し、経済成長に貢献する事業に重点投資する姿勢を示した。
不動産登記簿などで所有者が直ちに判明しない『所有者不明土地』については「公共事業用地の取得など、さまざまな場面で所有者の調査に膨大な時間、費用、労力を求められる」と問題視し、公共目的での利用を可能にする法案を次期通常国会に提出する考えを示した。
提供：建通新聞社
