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　国土交通省は、ＰＰＰ・ＰＦＩを導入する地方自治体を支援する「先導的官民連携支援事業」で７件、「地域プラットフォーム形成支援」で４件を採択した。先導的官民連携支援事業では官民連携事業の導入に向けた調査費を助成。地域プラットフォーム形成支援では、自治体にコンサルタントを派遣して官民対話を後押しする。
　採択案件は次の通り（かっこ内は交付予定額）。
■先導的官民連携支援事業
【事業手法検討支援型】
　▽前橋市―都市公園等利活用促進検討調査（１８５０万円）▽千葉市―大規模公園の動線ネットワーク再編のための官民連携による事業手法調査（１５００万円）▽相模原市―淵野辺駅南口における官民連携事業導入検討調査（１２５０万円）▽神奈川県平塚市―龍城ケ丘ゾーン公園整備事業における官民連携事業手法検討調査（１１００万円）▽福岡県―官民連携手法による有料道路整備事業調査（９００万円）
【情報整備支援型】
　▽茨城県常総市―水害復興に向けた道の駅を中心とする常総ＩＣ周辺を核としたまちづくりに関する官民連携の調査（１６５０万円）▽神奈川県小田原市―ＧＩＳと３次元点群データを活用した道路維持管理の官民連携事業導入検討（１７５０万円）
■プラットフォーム形成支援
　▽富山県魚津市▽静岡県伊豆市▽愛知県大府市▽高知市

提供：建通新聞社