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　政府の国土強靱（きょうじん）化の推進に関する関係府省庁連絡会議は７月31日、国土強靱化の関連予算・施策を２０１８年度の概算要求や税制改正要望に反映させることを確認した。関係府省が一致し、予算配分時に地域計画を策定した地方自治体を重点的に支援する他、国土強靱化に関する民間投資の拡大を図る施策を講じる。
　内閣府の松本洋平国土強靱化担当副大臣は、６月にまとまった『国土強靱化アクションプラン２０１７』に基づき「メリハリをつけた概算要求、税制改正要望を行ってほしい」と関係府省に要請。合わせて、各府省が所管する補助金・交付金を活用による、地方の関連予算拡大も求めた。
　連絡会議に参加する▽内閣府▽警察庁▽総務省▽文部科学省▽厚生労働省▽農林水産省▽国土交通省▽環境省−では、所管する29の交付金・補助金の交付要綱に、国土強靱化地域計画を策定した自治体を支援することを明記。地域計画を策定した市区町村は、７月１日時点で81団体（策定中含む）にとどまっているため、予算の重点配分で市区町村に計画の策定を促す。

提供：建通新聞社