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　入札の最低制限価格と低入札価格調査基準価格の算定式に関して、青森・山形・新潟・三重・福井・宮崎の６県と、札幌・横浜・川崎・相模原・鳥取の５市が、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が２０１７年３月14日に改定した最新のモデル（中央公契連モデル）を上回る独自の算定式を設けている。都道府県と政令市・県庁所在市を対象に全国建設業協会（全建、近藤　晴貞会長）が６月１日時点で行った調査で分かった。最新の公契連モデルに準拠している団体の割合も、都道府県が最低制限価格で40・４％、調査基準価格で51・１％だった。公共工事品確法の改正などを背景に、「ダンピング防止対策への地方自治体のレスポンスが良くなっている」と全建では評価している。
　最新の17年中央公契連モデルでは、最低制限価格あるいは調査基準価格の算定に際して、予定価格のうち直接工事費の97％、共通仮設費の90％、現場管理費の90％、一般管理費の55％を算入する。16年モデルと比べ、直接工事費の算入率を０・０２ポイントアップした。
　最新の中央公契連モデルを上回る自治体のうち例えば新潟県の最低制限価格と調査基準価格の算定式は、直接工事費の１００％、共通仮設費の１００％、現場管理費の80％、一般管理費の30％を算入する。現場管理費と一般管理費の算入率は公契連モデルを下回っているが、予定価格に占める割合の高い直接工事費の算入率を高めることで、価格全体ではモデルを上回る。さらに同県では、最低制限価格と調査基準価格の設定範囲を予定価格の91％以上にしている。
　政令市・県庁所在市で最新の公契連モデルに準拠している団体の割合は、最低制限価格が19・６％、調査基準価格が13・７％。改定前のモデルに準拠している団体の割合がそれぞれ35・３％と41・２％を占めており、都道府県と比べ対応が遅れている。

提供：建通新聞社