全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省の「快適トイレ」の標準仕様を満たす仮設トイレに認定マークが発行されることが決まった。発行元はＮＰＯ法人日本トイレ研究所（加藤篤代表理事）。８月１日から仮設トイレ製造業者からの申請を受け付け、１カ月程度で標準仕様を満たす製品に認定マークを発行する。国交省はこの認定マークを指標として活用し、設置費用の精算変更に応じる考えだ。
　国交省は２０１６年８月、建設現場で男女が快適に使用できる仮設トイレの名称を「快適トイレ」とし、17項目の標準仕様を定めた。直轄工事では、快適トイレを設置した受注者に対し、１基当たり月額４万５０００円を上限に精算変更で設置費を支払っている。
　ただ、標準仕様の確認は各現場で行っているため、発注者によって対応が異なったり、確認作業が煩雑になるといった課題がある。
　国交省と協力し、建設現場の仮設トイレの環境改善に取り組んでいる日本トイレ研究所は、快適トイレの標準仕様を満たす製品を対象とする「快適トイレ認定マーク」を作成。認定マークは、標準仕様を満たす項目数に応じて「☆」「☆☆」の２段階で評価する。
　製造業者側に認定マークを発行することで、受注者が快適トイレを選択しやすくなる他、標準仕様の確認作業を省略する効果も期待できる。同研究所では、建設業者が快適トイレを調達しやすいよう、問い合わせリストも作成し、ホームページ（https://www.toilet.or.jp/comfort/comfortable_toilet.html）で公開した。
　国交省は、各現場に快適トイレを設置する際、この認定マークの活用を認めるよう、近く各地方整備局などに通知する。同省では快適トイレの普及が進めば、精算変更で対応している快適トイレの設置費を積算基準に組み込みたい考え。これにより、国交省の積算基準を準拠して使用する地方自治体でも、快適トイレを設置しやすくなる効果も期待できるという。

提供：建通新聞社