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　国土交通省・総務省の調査で、空き家法に基づく「空家等対策計画」を策定した市区町村が全体の20・５％に当たる３５７団体（３月末時点）になったことが分かった。２０１７年度末には50％超の市区町村が計画を策定する見通しだ。周辺の生活環境に悪影響を与える「特定空家等」に指定され、助言・指導を受けた空き家は６３８４件に上っている。
　空き家法に基づく空家等対策計画は、空き家対策を総合的に講じるために市区町村が策定する。国交省・総務省の調査によると、15年５月の法施行後２年弱で、計画を策定した市区町村は20・５％の３５７団体。都道府県別では、高知県、富山県、広島県の順に、策定した市区町村の割合が高い。
　17年度末には愛媛県、富山県、高知県の３県で、策定済みの市区町村の割合が９割を超える見込みだ。
　市区町村は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家を「特定空家等」に指定し、助言・指導、勧告、命令、代執行などの措置を講じることができる。助言・指導の対象は６３８４件、除却などの命令に至った空き家は23件、代執行で除却された空き家は11件あった。

提供：建通新聞社