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　国土交通省は６月20日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会を開き、新たな道路政策に関する建議（素案）を提示した。素案では、加速度的に増加する老朽インフラに限られた財源で対応するため、予防保全を前提としたメンテナンスや、新技術の導入による長寿命化、過積載の取り締まり強化などを検討するよう提言。維持修繕・更新費用を的確に予測しつつ、必要な財源確保を検討することも求めた。
　素案では、道路を取り巻く環境が、人口減少、激甚化する自然災害、老朽化などで劇的に変化する中、人とクルマの関係の再考、技術革新などの社会の変化に対応する必要もあると指摘。
　特に、建設後50年超の橋梁の９割、トンネルの８割を地方自治体が管理しており、必要なメンテナンスを怠れば更新費が急増し、地方財政を急激に圧迫すると問題視した。
　このため、３年にわたるメンテナンスサイクル構築の流れを強化し、メンテナンスをセカンドステージへと移行させる。具体的には、点検・診断データの蓄積と共有、ＩＣＴ・モニタリング・非破壊検査などの新技術の現場導入などを推進。道路の劣化の主な原因である過積載車両については、２０２０年度をめどに半減させ、最終的に撲滅を目指すとした。
　維持修繕・更新の増加が予想されることから、計画的なメンテナンスで的確に費用を予測しつつ、受益と負担の考え方にのっとり、その費用を補う財源確保を検討すべきとした。高速道路や幹線道路の整備や利用状況を踏まえ、償還満了後の料金徴収を検討する必要性も指摘している。

提供：建通新聞社