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　国土交通省と林野庁は６月16日、公共建築物木材利用促進法に基づく基本方針を変更した。ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材などの新たな木質部材を公共建築物に積極的に活用することを基本方針に明記。また、劣化対策を適切に行えば、木造建築物が長期間利用できることも考慮し、木材利用を推進することも求めた。
　２０１６年に建築基準法に基づく告示が施行され、それまで個別の大臣認定が必要だったＣＬＴパネル工法に、通常の建築確認手続きが認められている。
　改正した基本方針では、ＣＬＴパネル工法の採用や部分的なＣＬＴの活用が、これまで低層建築物や内装の木質化に限られてきた木材利用の転機になるとして、公共建築物の木造化をより積極的に促進するよう求めた。
　一方、木造化を検討する際には、非木造に比べて短い耐用年数がネックになるケースが多い。このため基本方針では、「適切に劣化対策や維持管理・更新を行った木造建築物は長期間の利用が可能」として、木造化を検討する際に考慮するよう促した。

提供：建通新聞社