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　建設経済研究所がまとめた２０１７年３月期（16年度）の主要建設会社決算分析によると、大手・準大手・中堅ゼネコン40社の営業利益（連結）が前年同期比25・８％増の１兆１０３１億円、利益率が１・７ポイント増の７・６％なり、いずれも直近５年で最も高い水準になった。全40社が営業黒字を確保した。単体受注高は３・７％増の12兆７７８４億円で、14年度に次ぐ高い水準になった。
　営業利益を階層別に見ると、大手が32・８％増の６５０２億円、準大手が21％増の３１１８億円、中堅が８・７％増の１４１１億円と、企業規模が大きいほど伸び率が高い。営業利益率も、大手が８・２％（２・１ポイント増）、準大手が７・４％（１・５ポイント増）、中堅が５・９％（０・４ポイント増）と、大手が最も高い伸び率を示した。
　受注高（単体）は、大手が３％増の６兆５７４７億円、準大手が５・７％増の３兆９５５７億円、中堅が２・５％増の２兆２４８０億円だった。建築部門は、堅調な民間設備投資や民間住宅投資から全階層で受注高が増加、土木部門も大型工事の増加などで前年度の減少から増加に転じた。
　一方、特別利益と特別損失はいずれも前年同期と比べ増加したが、特別損益の総計ではマイナス３６５億円の赤字だった。

提供：建通新聞社