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　国土交通省と都道府県・政令市が全国８ブロックで開いた「地方ブロック土木部長等会議」で、２０１７年度にＩＣＴ土工を実施する予定の都道府県・政令市が31団体あることが分かった。新たに12団体がＩＣＴ土工を発注する。土木部長等会議では、ＩＣＴ土工の受注に消極的な地域建設業もいる中、小規模工事の採算性を改善する必要性も確認した。また、17年度に週休２日モデル工事を実施する都道府県・政令市が前年度の３倍を超える59団体（検討中含む）に上ることも明らかになった。
　土木部長等会議は、公共工事の品質確保を目的に春・秋の年２回開かれる。今回は、建設現場の働き方改革と生産性向上をテーマに、国交省幹部と都道府県・政令市の土木部長らが意見交換した。
　ＩＣＴ土工は16年度に直轄工事５８４件の現場で稼働した。ただ、国交省が目指す「25年度までに建設現場の生産性を２割向上」の実現には、まずＩＣＴ土工をはじめとするｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを自治体の発注工事に拡大する必要がある。
　土木部長等会議では、ＩＣＴ土工を発注する都道府県・政令市が前年度の19団体から31団体に増えるなど、取り組みが着実に浸透していることを確認。３次元ソフトウエアなどの投資に踏み切れず、受注に消極的な地域建設業もいるため、段階的に３次元データを導入する自治体も一部にあるという。また、小規模工事の採算性を改善する必要性についても、国交省と都道府県・政令市の間で認識を共有した。
　一方、建設現場の働き方改革では、17年度に週休２日モデル工事を実施する都道府県・政令市が前年度の18団体から59団体（検討中含む）に大幅に増えた。国交省は土木部長等会議で、原則週休２日の工期設定を可能にする▽工事着手準備期間・後片付け期間の見直し▽工期設定支援システム▽間接工事費の補正―など、直轄工事での取り組みを説明し、モデル工事で活用するよう呼び掛けた。

提供：建通新聞社