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　土木学会は９日、２０１７年度定時総会を東京都内で開き、学会の第４次活動計画である「ＪＳＣＥ２０１５（15〜19年度）」と「社会と土木の１００年ビジョン」を踏まえた技術力と人材の育成などを柱とする17年度事業計画と予算を報告した。第１０５代会長には元国土交通技監の大石久和氏が就任した。
　あいさつに立った大石氏は、一般政府公的固定資本形成における土木投資が、増加あるいは堅調に推移している欧米のそれとは真逆にあるわが国の状況を指摘。「（その原因は）土木が持つ意義が国民に浸透してこなかったからだ」と述べ、「インフラは社会を下から支える基礎構造。土木のスコープを広げることが土木学会の使命」との認識を示した。
　その上で「インフラストックを形成するということは、将来にわたって暮らしと産業を支えるということ。国民に奉仕する土木哲学を打ち立てよう」と会員に呼び掛けた。

提供：建通新聞社