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　建設産業専門団体連合会（建専連）が５月31日に開いた第16回通常総会で再選された才賀清二郎会長（日本建設躯体工事業団体連合会会長）、内山聖副会長（全国鉄筋工事業協会会長）の二人と、新しく副会長に選出された長谷川員典全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連）会長の３人が総会後にそろって会見した。才賀会長は、国土交通省の建設産業政策会議での検討テーマの一つになっている専門工事業者に対する企業評価制度について、「（建設技能労働者が保有する資格や就労履歴（キャリア）、社会保険加入状況などのデータ集積と活用を目的としている）建設キャリアアップシステムが運用されるようになってからでなければ、専門工事業者の評価はできない（するべきでない）」などと述べ、評価制度の構築に慎重な姿勢を示した。
　一方で、国交省が２０１８年４月からの先行登録、同年10月からのシステムの先行運用を目指している建設キャリアアップシステムについては「建専連としては、システム構築の目的は理解し、共感もしている。（運営協議会にも参画し、出損金も拠出しており）反対しているわけではないが、たとえば、システムの運用にかかる経費について誰が、どれだけ負担するのかも分かっておらず、まだ不透明なものが多い」と述べ、職人（建設技能労働者）の処遇改善と社会的地位の向上を活動の中核テーマとして掲げる建専連としてのもどかしさをにじませた。
　内山副会長は12年以降、順調な回復を見せてきた建設労働者の年収が16年に再び減少に転じたことについて触れ、「業種による格差が大きい。生産性向上の名のもとにプレキャスト化が進んでおり、鉄筋は前年度比で３割は受注額が減っている」と指摘。
　その上で「全鉄筋会員の傘下事業者の中には『社会保険に加入したものの、保険料（事業主負担分）が支払えない』と悲鳴を上げる事業者が出ている」と報告。「会員が傘下の事業者から突き上げられるほど厳しい状況にある」とも話し、社会保険加入の促進と経営実態のはざまに揺れる事業者の心情を吐露した。
　長谷川員典副会長は、コンクリート圧送の中長期的な需給について言及。「おそらくこれからの10年で現在の半分程度にまで落ち込む。私たちはいま、（地場ゼネコンなどの）顧客に値上げを要請しているところだ」と話した。

提供：建通新聞社