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　２０１８年度以降に建築設計業務などの成績評定の相互利用を検討している発注者が22機関に上っていることが、国土交通省が行った意向調査で分かった。昨年度の同じ調査で参加の意向を示していたのは９機関で、１年で２倍以上に増えた。成績の相互利用は、品確法の基本方針が発注者に求めたことを背景に、取り組みが浸透し始めている。
　業務成績の発注者間での相互利用は、中央省庁の営繕関係部局でつくる「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」と、国交省・都道府県・政令市による「全国営繕主管課長会議」で２０１２年６月に申し合わせが行われ、今年１月時点で９機関が参加している。
　相互利用の対象業務は、建築設計、設計監理、診断の各業務。参加機関には、「標準採点表」を使った業務成績の採点と受託者への通知、データベースへの成績・業務名・担当技術者の登録などが求められる。他の発注機関の成績の利用範囲（期間や対象業務）は、各発注機関が独自に設定できる。
　この相互利用に新たに参加する意向を示した発注機関は22機関で、内訳は中央省庁４機関、都道府県15団体、政令市３市。２０１４年度に閣議決定した品確法の基本方針では、各発注者に業務内容や成績評定の結果のデータベース化を進め、相互に利用するよう求めており、国交省が毎年度行う調査でも参加の意向を示す発注者が年々増えている。
　18年度以降に相互利用への参加を検討している発注者は次の通り。
　▽警察庁▽厚生労働省▽宮内庁▽農林水産省▽東京都▽新潟県▽山口県▽香川県▽愛媛県▽岡山県▽岐阜県▽高知県▽山形県▽長崎県▽島根県▽奈良県▽福井県▽兵庫県▽岩手県▽千葉市▽相模原市▽堺市

提供：建通新聞社