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　国土交通省は５月31日から、直轄工事における社会保険未加入対策の強化について、全国９ブロックで地方自治体・建設業者向けの説明会を開く。地方自治体に対し、直轄工事で４月にスタートした２次以下の下請けに対する排除措置の導入を促す他、建設業者には10月から始まる未加入の下請けや元請けに対するペナルティーの内容を周知する。２０１８年度の運用開始を目指す「建設キャリアアップシステム」についても説明する。
　国交省は、今年４月１日以降に入札手続きを開始する直轄工事で、企業単位で社会保険未加入の２次以下の下請けを排除する措置を開始した。原則30日間の猶予期間を設け、元請けに２次以下の下請けに対する加入指導を求めている。10月１日以降は、猶予期間内に加入を確認できない下請けがいると、元請けに制裁金・指名停止・工事成績減点のペナルティーを与える。
　説明会では、自治体に対して直轄工事に準じた対策の導入を働き掛ける一方、建設業者に10月以降のペナルティーの内容を周知。事業所の形態などに応じて加入すべき保険などを説明し、10月のスタート時に混乱が生じないようにする。
　この他、国交省が17年度に実施する社会保険未加入対策の追加措置や、18年度に稼働する「建設キャリアアップシステム」についても説明し、自治体・建設業者の双方に理解を深めてもらう。
　説明会の参加希望や問い合わせは、各地方整備局の総務部契約課や建政部建設産業課で受け付ける。説明会の日程と会場は次の通り。
　▽北海道―７月11日（札幌第１合同庁舎）▽東北―６月28日（ハーネル仙台）▽関東―６月29日（さいたま新都心合同庁舎２号館）▽北陸―５月31日（新潟県建設業協会）、６月１日（新潟美咲合同庁舎１号館）▽中部―７月20日（桜華会館）▽近畿―６月22日（大阪合同庁舎１号館）▽中国―６月22日（広島合同庁舎４号館）▽四国―７月10日（高松サンポート合同庁舎）▽九州―７月18日（第三博多偕成ビル）

提供：建通新聞社