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　国土地理院は「ＵＡＶ搭載レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル」を２０１７年度内に作成、公表する。地理院は、現時点ではＵＡＶ（ドローン）搭載型レーザスキャナの導入コストは高く、中小の測量会社にとっては導入しづらいものの、優れた干渉性や指向性、収束性を持つＵＡＶ搭載型レーザスキャナの導入は、今後かなり早いスピードで進むと予測。レーザの測量調査分野での利用拡大に向けた環境整備を先行的に進める必要があると考えている。
　測量分野でのＵＡＶ測量の活用は13年度以降、徐々に広がりを見せているが、土木分野では国土交通省がi-Constructionの推進を提唱した16年から、主として出来形管理や起工測量の３次元点群作成などを目的として急速に利用されるようになっている。
　地理院が全国測量設計業協会連合会（全測連）に依頼し、同連合会が加盟する測量事業者を対象に実施した調査結果（16年10月時点）によると、ＵＡＶについては回答を寄せた６２４社のうち２８２社（45％）が保有。
　また、レーザスキャナについては、１４２社（23％）が地上レーザスキャナを保有していたが、ＵＡＶ搭載型レーザスキャナを導入している測量事業者は全体の１％程度しかいなかった。
　それでも地理院は、精度の高い点群データが取れるレーザスキャナへの期待と、ドローンによる３次元測量の普及・定着が合わさって、ＵＡＶ搭載レーザスキャナへのニーズが今後急速に高まるとみている。
　地理院はi-Constructionを推進するため、国土交通省が新たに新設・改定した基準類の一つとして、新たに作成した「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）」と改正した「ＵＡＶを用いた公共測量（案）」を16年３月に公表。同年６月には「同（案）」を用いて作成した３次元点群から断面図を作成する方法を規定した「三次元点群を使用した断面図作成マニュアル（案）」も改正、公表している。

提供：建通新聞社