総務省は、全都道府県・市区町村を対象に実施している公共事業施行状況調査の2017年3月末時点の結果をまとめた。全体の契約率は82・6%で、支出済額の割合は56・3%だった。
予算計上額の総額は22兆4251億円。このうち契約済額は18兆5306億円(契約率82・6%)、支出済額は12兆6348億円(56・3%)だった。
都道府県の予算計上額は9兆6847億円で、契約済額は8兆2162億円(84・8%)。政令指定都市は予算計上額2兆7951億円に対して2兆2777億円(81・5%)、市区町村は予算計上額9兆9453億円のうち8兆0367億円(80・8%)を契約した。
都道府県別の契約率が最も高かったのは愛知県の96・9%で、群馬県の96・2%、三重県の94・2%がこれに続いた。
政令指定都市では、予算計上額700億円のうち649億円を契約した静岡市のみ、契約率が90%超となった。
提供:建通新聞社