全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省は、２０１６年の労働災害発生状況（確定値）をまとめた。建設業での死亡災害（被災者）は２９４人となり、前年より33人（10・1％）減少。死傷災害は１万５０５８人で前年より５２６人（３・４％）減少し、いずれも２年連続で過去最少となった。事故の型別では、死亡・死傷災害ともに「墜落・転落」が最も多くなっているものの、いずれも減少傾向にあることが確認された。同省は建設業の工事出来高がおおむね堅調に推移した状況にあってなお、労災の発生が減少したのは「15年に労働安全衛生規則を改正し、足場からの墜落防止措置の強化を図ったことが要因の一つになっている」（安全衛生部安全課）とみており、引き続き墜落・転落災害の防止を重点に労災防止の取り組みを推進していく考えだ。
　死傷災害の発生状況を事故の型別に見ると、「墜落・転落」が５１８４人で最も多く、次いで「はさまれ・巻き込まれ」１５８５人、「転倒」１５１２人、「飛来・落下」１４５７人、「切れ・こすれ」１４２２人―の順に多かった。
　建設業の死傷災害を被災者の年齢別に見てみると、60歳以上が３８２３人で最も多かった。以下、40〜49歳が３１６０人、50〜59歳が２７１５人、30〜39歳が２６４２人、20〜29歳が２２５８人、19歳以下が４６０人の順に被災者が多かった。

提供：建通新聞社