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　電気通信工事の国家資格（施工管理技術検定）創設を議論してきた、国土交通省の「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」は、５月12日に開いた会合で検討会の提言を大筋でまとめた。提言は、電気通信工事の施工管理技術検定を早期に創設するよう求め、１級・２級の試験基準や受験要件などを提示。国交省は今後、資格創設に向けた建設業法上の措置を講じた上で、試験実施機関を指定する。
　電気通信工事には国家資格がないため現在は、主任技術者は大卒３年以上・高卒５年以上（いずれも指定学科）・その他10年以上の実務経験▽監理技術者は主任技術者資格を持ち、元請け代金額４５００万円以上の工事で指導監督２年以上の実務経験―があると、それぞれの要件を満たすことができる。
　施工管理技術検定を創設することで、１級技術検定の合格者が監理技術者、２級技術検定の合格者が主任技術者として、現場に従事できるようになる。
　提言では、１級学科試験で▽電気通信工学▽電気工学▽土木工学▽機械工学▽建築学▽有線電気通信設備▽無線電機通信設備▽放送機械設備▽データ通信設備―などの「一般的な知識」を問うよう求めた。２級の学科試験では▽電気通信工学▽電気工学▽土木工学▽機械工学▽建築学▽電気通信設備―に関する「概略の知識」を問うべきとした。
　受験要件は他業種と共通で設定するが、電気通信事業法に基づく「電気通信主任技術者」の有資格者は要件を緩和。電気通信主任技術者の有資格者は、１級検定で６年以上の実務経験（指導監督１年以上を含む）、２級検定で１年以上の実務経験があれば、受験要件を満たすことができる。
　国交省は提言を踏まえ、建設業法施行令や施行規則を改正し、電気通信工事の施工管理技術検定を創設する。また提言では、電気通信工事に必要な技術として、セキュリティーなどのソフトウエアの内容も重要であるとして、試験問題を作成する際に留意するよう求めている。

提供：建通新聞社