全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国の建設会社が２０１６年度に受注した工事の総額が前年度比１・７％増の85兆９８２６億円となったことが、国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告で分かった。調査方法を見直した13年度以降、３年連続の増加となる。民間工事の受注総額が13年度以降で最高だったことに加え、公共工事も政府の大型補正予算の編成を受け、前年度の減少から増加に転じた。
　受注総額の内訳は、元請け受注高が１・７％増の58兆１７３２億円、下請け受注高が１・７％増の27兆８０９４億円。業種別では、総合工事業が０・２％増の53兆８３１５億円、職別工事業が14・７％増の11兆９２９９億円、設備工事業が０・８％減の20兆２２１２億円だった。
　公共機関からの受注（１件５００万円以上）は２・７％増の15兆６０９６億円で、国の機関からの受注が４・２％増の５兆５１３３億円、地方の機関からの受注が１・８％増の10兆０９６３億円だった。
　民間受注のうち、１件５億円以上の建築・建築設備工事の受注総額は、５・７％増の９兆４５９７億円だった。発注者別では、不動産業が13・７％増の３兆７８４３億円、サービス業が１・２％増の２兆４１４８億円、卸売業・小売業が40％増の６３０２億円と前年度の受注額を上回った一方、製造業からの受注が４・９％減の１兆３５７３億円と落ち込んだ。
　民間からの土木・機械装置等工事（１件５００万円以上）は０・２％減の６兆２０９２億円とわずかに減少した。

提供：建通新聞社