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　環境省は、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）「エコアクション21」のガイドライン（環境活動評価プログラム）を５年ぶりに改訂し、２０１７年版を公表した。新しいガイドラインでは、環境経営を効果的かつ効率的に実践するため、環境経営方針に基づく目標達成に向けた計画を策定し、手段・日程・責任者を明確にすることなど、具体的なアクションとその手順を示した。
　一方で、この間の政治経済状況の変化と社会的要請を踏まえ、環境経営の有効性を高めるため09年版の要求事項を見直し、一部組み替えた。
　また、「エコアクション21」に取り組む事業者が、それぞれＣＯ２排出量など低減した環境負荷を集計・分析できる仕組みも加えた。
　「エコアクション21」は、中小を含めた多くの事業者が自主的に環境に関わることの意義に気付き、それぞれが目標を設定し、行動できる方法を示すことを目的として環境省が１９９９年に策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）。17年３月末現在、この制度に基づく認証・登録事業者数は全国で７７９１。全体の90％が従業員が１００人以下の中小事業者で、業種別割合は建設業（設備工事含む）が全体の32％を占めて最も多くなっている。廃棄物処理・リサイクル業も全体の18％を占めており、３番目に多い。
　同省はガイドラインの改訂内容を説明し、エコアクション21を普及させるため、「環境経営セミナー」を６月下旬から全国数カ所で開催することにしている。
　
＜ひとくちメモ＞　
　環境経営は、15年12月に調印されたＣＯＰ21の「パリ協定」や、12年６月に行われた国連の持続可能な開発会議での「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の採択、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の世界的な広がりなどを背景に、社会と企業の持続可能な成長を支える重要な経済基盤の一つとして認識されるようになってきた。一部の大手企業は、バリューチェーンやサプライチェーンの高付加価値化を考え、本業と環境経営との統合を加速している。バリューチェーンの中で重要なポジションにある中小事業者にとっても環境経営を企業価値の向上につなげる取り組みが求められるようになっている。

提供：建通新聞社