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　国土交通省が行った２０１６年建設業活動実態調査（16年10月１日時点）で、大手建設業53社（総合建設業33社、設備工事業20社）の常時従業者数が１％増の16万６３６２人と、３年連続で増加したことが分かった。技術職は０・２％減とわずかに減少したものの、事務職が５・４％増と前年度を上回った。支社・支店・営業所の従業者数が４・２％増と目立って増加した。
　常時従業者数（子会社、関連会社除く）は、14年の同じ調査で８年ぶりに増加して以来、３年連続の増加となる。
　総合建設業は１・２％増の10万７７３６人で、技術職が０・３％増の７万７１４７人、事務職が５％増の２万６５７４人、技能職が３・３％減の３５３４人などの内訳。設備工事業は０・８％増の５万８６２６人で、技術職が１・１％減の３万５３８３人、事務職が６・２％増の１万２８０２人、技能職が０・２％減の９７１５人だった。
　国内売上高は４・１％増の14兆６２６３億円で５年連続の増加。事業別では、土木建築工事が２％増の11兆０７５６億円、設備工事業が11・６％増の３兆０１４６億円だった。建設工事以外の売り上げは、建設関連業が12・２％増の１３００億円、不動産業や設備機器の製造・販売などが７・１％増の４０６２億円となっている。
　各社の設備投資額の合計は１２３５億円で、８・３％の増加。分野別にみると、資機材センターが２６３・４％増の60億円、社屋などの業務用土地・建物が40・７％増の１８６億円、情報システム関連設備が39％増の67億円といずれも大幅に伸びた。

提供：建通新聞社