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　建設経済研究所と経済調査会は、２０１７年度の建設投資（名目値）が前年度比１％減の51兆６５００億円と、ほぼ横ばいになる見通しを明らかにした。今年１月の集計から１６００億円の下方修正となる。16年度２次補正予算の一部が17年度に出来高として実現するため、政府建設投資は横ばいの21兆７７００億円（０・８％減）、民間住宅投資は相続税の節税対策による貸家の着工が落ち着くとみて、１・２％減の14兆８７００円になると見込んでいる。
　16年度の建設投資は２・４％増の52兆１９００億円となる見込みで、投資額は04年度以来の高水準になる見通し。続く17年度の建設投資もほぼ同じ水準で推移すると予測している。
　17年度の政府建設投資は、17年度当初予算が横ばいになったことに加え、16年度２次・３次補正予算の出来高が一部上乗せされるとみて、０・８％減の21兆７７００億円になると見込んでいる。内訳は、政府建築投資が３・３％減の２兆６２００億円、政府土木投資が０・５％減の19兆１５００億円となっている。
　民間住宅投資は、投資額が１・２％減の15兆０１００億円、着工戸数が３・５％減の93万７０００戸と微減の予測。住宅ローン金利の低下を受けた着工の増加が落ち着き、持ち家が１・３減の28万９０００戸、分譲住宅が２・１％減の24万２０００戸といずれも微減となる見通し。
　相続税の節税対策により、16年度に10・９％増と大きく伸びた貸家は、ストックの充足などで減少に転じるとみており、５・９％減の40万戸になる見通しを示している。
　民間非住宅建設投資は、１・２％減の14兆８７００億円で、このうち建築投資が１・８％減の９兆５９００億円、土木投資が前年度と同額の５兆２８００億円になると見込んでいる。建築投資を用途別に見ると、倉庫はマルチテナント型物流施設をはじめとする着工床面積が底堅く推移。事務所は首都圏を中心に大型物件の供給が見込まれるとしている。

「提供：建通新聞社」