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　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は、生産性向上推進に関する２０１６年度のフォローアップ報告書をまとめた。会員企業の生産性は15年度、前年度と比べ８・５％（土木８・９％、建築８・５％）上昇し、08年９月のリーマンショック以前の水準まで回復した。経営上の重要課題として生産性向上に取り組んでいる会員企業は16年度、前年度の51・９％から69・４％に増えた。
　日建連は16年４月、「生産性向上推進要綱」を策定、業界と企業が一体となった生産性向上に取り組んでいる。今回、16年度の進捗をフォローアップとしてまとめた。
　生産性は、人工（人日）当たりの完成工事高を指標に、15年度までの推移を比較した。有効回答数は73社。15年度は平均９万２１３９円（土木９万３２７８円、建築９万０８７４円）だった。
　16年度の会員企業の取れ組みについては98社が有効回答。生産性向上に取り組むきっかけ（複数回答可）では、「技術者不足」を挙げた企業が83社と最も多く、「収益の確保」（60社）、「ＩＣＴなど新技術の出現・普及」（56社）が次いだ。
　生産性向上推進要綱に盛り込んだ方策の取り組み状況では、土木・建築の共通分野で76社が「施工管理の強化（手待ち、手戻り、手直しの解消）」、73社が「社員教育」を実施していた。
　また、土木の分野では71社が「ＩＣＴ／ＣＩＭの活用」、70社が「ＩＣＴ土工」を実施していた。
　建築分野の取り組みでは、「設計段階での施工性・生産性の考慮」（59社）、「ＩＣＴ／ＢＩＭの活用」（58社）が多かった。
　また、約40％の企業が取り組みに関して計数指標を設定していた。具体的な計数指標は多岐にわたるが「施工管理職員１人当たりの完成工事高」を用いている企業が最も多かった。
　生産性の向上に関する発注者などへの要望では、土木・建築ともに「適正工期の確保」（44％）が多数だった。

提供：建通新聞社