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　国土交通省の調査で、住宅を購入する際に中古マンションの購入を検討する世帯が増加傾向にあることが明らかになった。結果的には分譲マンションを購入したものの、中古マンションを比較対象にした世帯は前年度比７・１ポイント増の31・８％に増加。４年前の12年度と比べると13・２ポイント増加している。
　調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や住宅に居住する世帯の状況を把握するため、01年度から行われている住宅市場動向調査。15年４月から16年３月までに住宅を購入した８４２世帯が回答した。
　分譲マンションを取得した世帯に対し、取得時に検討した住宅の種類を聞くと（複数回答）、分譲マンションが最多の78・８％だったが、前年度と比べ６・９ポイント減少。次いで多かったのが中古マンションの31・８％で、分譲戸建て住宅の27・１％を上回った。
　国交省は、こうした動きを「新築マンションの価格上昇が背景にあるのではないか」と分析している。新築マンションの価格上昇で、比較的安価な中古マンションを選択肢とする世帯が増えたとみられる。

提供：建通新聞社