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　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は18日、週休二日推進本部（井上和幸本部長）の第一回会合を開き、「週休二日推進の基本方針」を決めた。２０２１年度までの５年間をめどに週休二日を定着させる。また、形態としては４週８休でなく、原則として「現場の土曜閉所」を目標とする。今後、協力会や専門工事業団体、労働組合などとの意見交換やヒアリングを行い、９月末に推進方策の素案をまとめる。さらに年内をめどに「週休二日実現行動計画」を策定する。
　行動計画の策定後、18年４月から行動計画をスタートする。そして、毎年度、計画の進捗状況や普及状況をフォローアップして公表する。
　また、週休二日の実現のための基本的な課題として、工期の延伸とコストアップを社会全体に受け入れてもらうため、官民の発注機関に働き掛ける。民間工事の発注者の理解促進に取り組むほか、業界内外に向けたムードづくりやキャンペーンを実施する。
　一斉実施に向けた業界内の意識の徹底も図る。
　一方、週休二日を可能とするための環境整備として、適正な工期の設定▽発注の平準化（公共工事）▽積算基準の改定（同）―などを発注者に要請する。
　さらに、稼働日数が減少しても建設技能者の総収入が減らないための方策を検討する。労務単価の改善や、休日作業での割増賃金の支給、社員化（月給制）などを検討していく。
　このほか自助努力として�@生産性の向上�A週休二日を前提とした契約�B下請け取引の適正化�C工期・価格ダンピングの排除―を徹底する。

提供：建通新聞社