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　国土交通省は、社会保険未加入問題に積極的に対応する建設企業が参加する協議会を各都道府県で立ち上げる。協議会では、法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の活用、未加入企業・作業員の加入指導、法定福利費の支払い、適正価格での受注などの行動基準を定め、基準を順守する企業に「社会保険加入促進宣言企業」の呼称を使用することを認める。対策の目標年次である２０１７年度も、目標達成に向けて建設業全体に社会保険加入の流れをつくる。
　５月に開催する「建設業社会保険推進連絡協議会（仮称）」に、新たな対策の一つとして提示する。これまでも、各ブロックで建設業団体を集める地方協議会はあったが、都道府県ごとに企業が参加する協議会を新たに立ち上げる。
　協議会の参加企業には、社会保険加入に関する行動基準を順守するよう求める。元請け企業の行動基準では、標準見積書の活用、法定福利費の支払い、下請け企業・作業員に対する加入指導などを求める。下請け企業には、標準見積書の活用による、作業員の法定福利費を適切に盛り込んだ適正価格での受注を求める。技能労働者の社員化などを基準に盛り込むことも検討している。
　協議会に参加し、行動基準を既に順守している企業や、基準の順守を約束する企業は「社会保険加入促進宣言企業」の呼称を新規採用時などに使用することを認める。社会保険加入に意欲的に取り組む企業を後押し、加入企業が適正に評価される市場環境を整える。

提供：建通新聞社