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　国土交通省は４月14日、地方自治体が抱える課題に対応した入札契約の活用を支援する「多様な入札契約方式モデル事業」の公募を開始した。５月19日まで自治体からの応募を受け付け、５月下旬にモデル事業を選定する。モデル事業には、国交省の費用負担で建設コンサルタントなどを派遣し、最適な入札契約方式の選定や入札契約手続きなどを支援する。
　モデル事業は、２０１４年に品確法に位置付けられた多様な入札契約方式の活用を促進するため、都道府県・市区町村を対象に実施する。
　国交省は、モデル事業の条件として「早期の完成・供用が必要」「現場条件が特殊で最適な仕様を設定できない」「維持管理業務を包括的・計画的に管理する必要がある」「庁舎などの修繕箇所に不可視部分が多い」といった課題を例示。
　派遣する建設コンサルタントなどは、地域によって異なるこれらの問題を解決するため▽設計・施工一括発注方式▽ＥＣＩ方式▽ＣＭ方式▽社会資本の維持管理に資する方式（包括発注）―などの採用を提案する。
　国交省は、５月中に支援対象の自治体を決めた上で、支援事業者となる建設コンサルタントを７月上旬にも決定する。支援期間は18年３月まで。

提供：建通新聞社