全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は４月14日、地下工事の安全技術を検討する有識者委員会の２回目の会合を開き、関係機関から地盤・地下水情報や地下埋設物情報の共有などをテーマにヒアリングした。この中で、全国地質調査業協会連合会（全地連）は、ボーリングデータを有効に２次利用すれば「計画から維持管理までの長い期間活用できる貴重なデータベースになる」と、地盤情報を共有する必要性を強調。委員長の大西有三関西大学客員教授は、公開されている地盤情報が「点と線にとどまっており、埋設物周辺の地盤情報がない」と述べ、民間を含めて情報の共有化を図るべきと指摘した。
　有識者委員会は、昨年11月に発生した福岡市の七隈線延伸工事での道路陥没を受け、地盤・地下水・地下埋設物情報の共有の在り方、情報共有による地下工事の安全性向上を検討している。６月に提言をまとめる。
　14日の会合では、全地連、日本建設業連合会、日本ガス協会、東京都下水道局、土木学会の５者が招かれ、地盤・地下水情報の共有化、地盤リスクアセスメントの実施状況、地下埋設物情報の把握方法などを報告した。
　全地連は「官民が所有する地盤・地下水などの情報を共有化した『地盤情報データベース』を早期に構築する必要がある」と述べ、地盤リスクの早期発見が地下工事の安全性向上につながると訴えた。
　日建連は、社内システムを構築し、国交省・地方自治体の地盤情報を一元的に閲覧している大林組の取り組みを紹介した。
　日本ガス協会と都下水道局は、施設管理者の立場で情報共有の現状を報告。都市ガス事業者は、一般公開データや自治体の保有データから地盤データを収集し、情報が不足した場合に土質ボーリング調査を実施。地盤情報の共有化が「コスト削減、安全性向上に効果的だ」と述べた。都下水道局は、１９８６年にデータベース化を始めたボーリングデータ２万件を11年から公開していると説明した。
　有識者からは、情報共有を図る際に「埋設物の情報を正確に知る必要がある。地盤改良などの人工的な改変にはアップデートも求められる」「地下だけでなく、地上に何があるかという情報も必要になるのではないか」などの意見が上がった。

提供：建通新聞社