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　建設分野の技能実習を修了した外国人に最長３年の滞在を認める「外国人建設就労者受入事業」がスタートして丸２年が経過し、同事業を利用して日本に入国した外国人建設就労者数が１４８０人（３月末時点）になった。受け入れ企業は６０２社。２０１６年度の１年間で１０８６人が入国するなど、２年目に入って入国者数が倍増した。認定済みの適正監理計画によると、17年度末までに２９００人程度が入国する見通しだという。
　外国人建設就労者受け入れ事業は、東京五輪の関連工事や東日本大震災の復興事業で一時的に増加する建設需要に対応するため、15年４月に20年度末までの時限措置として始まった。技能実習２号の在留資格で日本に滞在した外国人に、技能実習と別枠で最長３年の在留資格を与える。
　今年３月末までに入国した外国人建設就労者を職種別に見ると、最多はとびの２６８人で、鉄筋施工（２５１人）、建築大工（２２３人）、溶接（１９０人）、型枠施工（１６８人）を合わせた５職種で全体の７割超を占めている。
　国籍別では、11カ国から受け入れており、このうち▽中国５７２人▽ベトナム３２３人▽フィリピン２９２人▽インドネシア２３３人―の４カ国から受け入れた外国人建設就労者が９割超を占める。地域別の入国者数は、関東の６７９人、中部の３００人が突出している。　外国人の日本への受け入れをめぐっては、技能実習生の滞在延長を認める「技能実習制度適正化法」が今年11月１日に施行される。優良な受け入れ企業・監理団体に限定した「技能実習３号」を設け、現在は３年間の実習期間を最長５年に延長できるようになる。

提供：建通新聞社