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　政府は11日、２０２５年国際博覧会の大阪誘致に向けて立候補と開催申請を行うことを閣議了解した。「今後、具体的な計画の策定に当たっては、国際博覧会として適正な規模・質とし、費用の観点から効率性を追究する」などとした基本方針も示した。閣議了解を受けた経済産業省は、２０１７年５月22日とされている提出期限までに博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補申請を行い、９月28日までに開催申請手続きを行うことになる。
　会場の建設費については、建設費総額に占める補助対象事業の割合を３分の２程度とし、残りは民間資金などで対応。補助対象事業については、国と関係地方公共団体が同率の割合で負担する。
　また、国際博覧会の開催に関連する公共事業については、その必要性などについて十分な検討を行い、通常の公共事業費の中での適切な配分により対処することとし、新たに国や地方公共団体による特別の財政措置は講じない。
　経済産業省は、２０１６年12月に「２０１５年国際博覧会検討会」を設置。大阪府がまとめた「２０２５日本万国博覧会基本構想（府案）」の検証と立候補に向けた国としての検討を行った上で、「大阪府での『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマとした万国博覧会の開催に向け、速やかに立候補することを期待する」などとした報告書をまとめていた。

提供：建通新聞社