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　国土交通省は４月３日、建設産業政策会議の企業評価ワーキンググループを開き、公共工事と民間工事に関する企業評価や、下請け企業に対する企業評価について意見を交わした。国交省は、公共工事の企業評価に「ＣＳＲ活動」「コーポレートガバナンス（企業統治）」「生産性向上」「働き方の改善」などの指標を取り入れる考えを提案。全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、建設機械の自社保有が経営事項審査の「経営状況（Ｙ）」でマイナス評価される点について、改善を求めた。
　３日の会合では、公共工事における企業評価、下請け企業に対する企業評価、民間工事における企業評価情報の提供を論点に議論。
　国交省は、公共工事における企業評価について、建設企業に求められる社会的役割と政策的要請を踏まえ、重要性が高まる評価項目として▽ＣＳＲ活動▽コーポレートガバナンス▽生産性向上（ＩＣＴ機器、生産性指標など）▽働き方の改善（週休２日、長時間労働是正など）―などを例示。その上で、経審・競争参加資格審査・総合評価のいずれかにこれらの指標を追加することを提案した。
　民間工事における企業評価は、継続的に工事を発注しない企業・個人への情報提供の在り方を議論。国交省は、建設業許可申請時に提出された書類の閲覧制度をより使いやすくすることや、経審を受審していない企業の情報を比較できる制度の構築などを提案した。
　下請けの専門工事業者に対する企業評価は、現行の経審において、企業規模（Ｘ１）で下請け工事を含む完成工事高を評価する一方、元請け工事の完成工事高を技術力（Ｚ）で再度評価している。純粋な下請け工事の実績を評価する指標を今後検討する。
　また、３日の会合では、建設業団体などに企業評価の在り方をヒアリング。この中で全建は、「その他審査項目（社会性、Ｗ）」で加点される建機保有が、固定資産が増加するとして「経営状況（Ｙ）」で減点要素となるとして、建機の自社保有を積極的に評価する方向に見直すよう訴えた。また、経審に新たな指標を導入する際も、書類を簡素化し、申請者の負担軽減を図るよう求めた。

提供：建通新聞社