国土交通省は、2025年までの「i−Construction推進に向けたロードマップ」をまとめた。ロードマップでは、25年までに建設現場の生産性を2割向上させるとした目標達成に向け、施策の評価指標となるKPI(重要業績評価指標)に「ICT工事件数」「ICT工事実施自治体数」「休日の拡大」などを設定。現場の休日を拡大では、20年までに4週当たりの休日を1日増やす目標を定めた。
ロードマップは、3月31日に開いたi−Construction推進コンソーシアムの企画委員会に提示したもの。昨年9月、建設現場の生産性の2割向上が政府目標とされたことを受け、25年までに取り組む施策を時系列で整理した。
KPIには▽ICT工事件数▽ICT工事実施自治体数▽休日の拡大(4週当たりの休日数)―などを設定。ICT工事は16年度に直轄の土工584件で稼働しており、17年度も舗装や浚渫に対象工種を広げ、件数を増やす。17年度に本格実施する実演型支援事業などで、自治体にもICT活用工事を普及させる。施工時期の平準化や適切な工期確保を推進することで、現場の休日拡大にも力を入れる。
ロードマップではこの他、19年に橋梁・トンネル・ダム・舗装の工事と維持管理にICTを導入すると記載。同年には、公共工事で集積した3次元データを活用するためのルールを整備し、3次元データのプラットフォームを構築するとした。
提供:建通新聞社