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　国土交通省は３月31日、２０１７年度当初予算に計上された所管事業の執行通達を各地方整備局に送付した。働き方改革の一環として、執行通達に初めて建設産業の週休２日を推進すると記載し、直轄事業の適切な工期設定に加え、２カ年国債・ゼロ国債を活用した施工時期の平準化に努めるよう指示した。週休２日に伴う必要経費を工事費に適切に計上することも求めた。
　31日付で所管事業全体に及ぶ事務次官名の通達と、直轄事業の執行方針を示す大臣官房長名の通達を地整などに送った。
　建設産業の週休２日を実現するため、工期設定支援システム、工事工程クリティカルパスの共有、間接工事費の補正などで、適切な工期を設定する。当初予算に計上された２カ年国債・ゼロ国債を活用した施工時期の平準化にも引き続き取り組む。
　入札契約手続きの効率化を図るため、受注者からの提出資料を簡素化することも新たに記載。施工計画や技術提案を除く簡易な技術資料で落札候補者を選定し、落札候補者のみに詳細な技術資料の提出を求める「簡易確認型」の採用を推奨した。
　政府全体で早期執行を図った16年度の執行通達では、直轄事業でも早期執行や前倒し発注を進めたが、17年度は行わない。執行通達では、経済の好循環を確かなものとするため「円滑かつ着実な執行」を求めた。

提供：建通新聞社