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　政府が「働き方改革実行計画」を決定したことを受けて全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は３月29日、「発注者のいっそうの理解と協力の下、適切な工期設定や建設技能労働者の処遇改善のための諸経費確保、取引環境の整備に取り組む」とのコメントを発表した。
　実行計画の内容については、「災害や大雪時の除雪などについて、引き続き上限規制の適用除外とされるなど、地域を守る建設業に一定の配慮がなされている」としたものの、「時間外労働の上限規制の導入など、現下の建設業界にとり厳しい内容」とした。
　今後の取り組みとしては、「建設業界の働き方改革を積極的に進める」とした上で、「受注産業ゆえ、業界内の努力だけでは解決できない要因もある」との見方を示した。このため、適用までの猶予期間中、適切な工期設定などに対する発注者の支援と協力を求めた。

提供：建通新聞社