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　日本建設業連合会は３月27日に開いた理事会で２０１７年度の事業計画を決めた。理事会後の会見で同協会の次期会長への就任が内定している山内隆司大成建設会長は、重点事項のうち特にポイントとなる取り組みとして「働き方改革」「インフラ輸出戦略への貢献」「東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設業の役割」の３項目を挙げた。
　「働き方改革」では�@働き方改革の推進�A週休二日の実現�B長時間労働の是正�Cワークライフバランスの改善�D協力企業との連携―に取り組む。
　働き方改革の推進に関して事業計画は、政府の「働き方改革実行計画」などに触れ、日建連の対応として「時間外労働の上限規制の建設業への適用を受け入れ、まずは週休二日の実現を図ることにより長時間労働の是正に取り組むことを決意した」と明記。
　週休二日については、組織内に新たに設置した「週休二日推進本部」により、業界を挙げて実現に取り組む。労務賃金の抜本的改善、適切な工期の設定、現場管理の見直しなどの課題に対応するため、５年程度の行動計画を策定する。
　今後５年程度で週休二日を定着させ、時間外労働の上限規制への法適合を実現する。
　インフラ輸出戦略のへの貢献では、政府の姿勢に呼応し、「幅広くインフラ産業と連携して、インフラ輸出の一翼を担うべく、海外建設協会とともに各方面への提言を行い、併せて会員企業の海外展開を支援する」とした。
　東京オリンピックなどへの対応では、インフラの整備に全力で取り組み、日本の建設業の実力を世界に示す。さらにオリンピックの運営に関しても、ボランティア活動などに積極的に参加する。また、オリンピックを控え懸念される問題として首都直下地震を挙げ、応急復旧での建設業の役割を至急整理しておく必要があるとした。
　このほか事業計画の重点事項として「担い手の確保・育成」「生産性の向上」「建設市場の合理化」などを掲げている。

提供：建通新聞社