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　日本建設業連合会（中村満義会長、日建連）は３月28日、下請け取引の適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画をまとめ、国土交通省の根本幸典大臣政務官に提出した。行動計画では、手形で下請け代金を支払う際、手形期間を１２０日以内に可能な限り短縮し、将来的に60日を目標にすると記載。請負代金を見積もる際、技能労働者の処遇改善に考慮し、法定福利費などの必要経費を確保することに努めるなどとした。
　自主行動計画は、政府の「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」での議論を踏まえ、国交省が下請け中小企業との取引条件改善を要請したことを受け、日建連が策定した。
　建設業法などの関係法令、建設業法令遵守ガイドラインの他、昨年12月に中小企業庁と公正取引委員会が発出した下請け代金の支払い手段に関する通達の順守が基本姿勢にある。
　行動計画では、下請け代金の支払いで現金払いと手形払いを併用する場合は、現金比率を高めるとともに、労務費相当分を現金払いとすることを徹底すると記載。手形で下請け代金を支払う際の割引料は、元請け側で負担するように努める。
　手形期間は１２０日以内で可能な限り短縮するとともに、将来的に60日を目標に改善する。ファクタリング方式を採用する際の決済期間もできる限り短縮する。
　また、請負代金を見積もる際、技能労働者の処遇改善に必要な経費（法定福利費、建退共の加入費用、他産業並みの適正な賃金水準）に考慮するよう、協力会社に要請する。協力会社から提出された法定福利費を内訳明示した見積書を尊重するとも明記した。
　この他、下請け取引の適正化には、発注者からの適正な受注活動が不可欠であるとして、価格、工期、契約条件の適正化を図るとも記載している。

提供：建通新聞社